委員の問題意識にも近いと思うんですけれども、昨年四月のＧ７情報通信大臣会合で私からＡＩ開発原則を提唱しまして、国際的な議論を進めることについて各国から賛同を得ました。
総務省におきましては、昨年の十月に、今委員御指摘のＡＩネットワーク社会推進会議を立ち上げまして、ＡＩ開発原則を具体化したＡＩ開発ガイドラインの策定に向けた検討を進めているところでございます。 そして、こうした議論を国際的に推進するため、先月十三、十四の両日、東京におきまして、国際シンポジウム、ＡＩネットワーク社会推進フォーラムを開催したところでございます。
ＩＣＴ、また最近はＡＩという言葉が常にいろいろなニュースの中へ入ってくるということで、昨年のＧ７でも、ＡＩの開発原則等も高市大臣からも提案をされて、そういったことが一つ一つ国際社会の中で共有化されていくことをまたこれからも応援してまいりたいというふうに思っております。
昨年のＧ７情報通信大臣会合で私から提唱したＡＩ開発原則について、ガイドラインの策定に向けた議論を行い、国際的な議論の具体化、加速化の中心的な役割を果たしていきます。 ＩｏＴ時代の新たな脅威からネットワークを守るため、ＩｏＴサイバーセキュリティアクションプログラム二〇一七に基づく対策も講じていきます。
昨年のＧ７情報通信大臣会合で私から提唱したＡＩ開発原則について、ガイドラインの策定に向けた議論を行い、国際的な議論の具体化、加速化の中心的な役割を果たしていきます。 ＩｏＴ時代の新たな脅威からネットワークを守るため、ＩｏＴサイバーセキュリティアクションプログラム二〇一七に基づく対策も講じていきます。
この会議で、ＡＩ開発原則の内容を具体化したＡＩ開発ガイドラインに関する検討を進め、さまざまな分野でＡＩの具体的な利活用の場面を想定して、ＡＩネットワーク化の社会経済にもたらす影響やリスクについても御検討いただき、来年の夏ごろを目途に報告書を取りまとめていただきます。
さらに、成果文書に基づきまして、ＩＣＴインフラの整備を通じたデジタルデバイドの解消など、ＩＣＴのアクセスの向上、サイバーセキュリティーの確保やプライバシー保護のための情報共有の推進や連携、各国のＩｏＴ関連団体の連携、ＡＩ開発原則の検討などを通じたイノベーションの促進、ＩＣＴの活用による健康医療、高齢化社会、女性活躍、防災など、地球規模課題への解決に向けた国際協力の推進にＧ７が協働して取り組むということにも
そこで、小坂外務大臣、同じようにこの外務省の資料を見ますと、「韓国は次の要因を考慮」して共同開発原則を提案し合意したのだということが書いてありますね。「韓日間の基本友好親善関係の維持、発展 対中国イニシヤチブ及び韓日共同歩調 石油資源開発の緊急性」、ここまではわかります。その次に「安保要因」と書いてあります。「安保要因（米国会社の開発参与等）」と書いてあります。これはどういう意味です。
○正森委員 いまのそういう御答弁ですが、そうしますと、韓国側の国会議事録の「第六回韓日閣僚会議の際、紛争地域の共同開発原則に合意」というのは、日韓閣僚会議はたしか九月五日と六日に行われ、八日にもし後宮大使が返事をしたということになれば、広い意味では際ということになるかもしれないけれども、実際上は微妙なニュアンスが違うことになります。
外務省が出した韓国の国会会議録仮訳八ページを見れば、「第六回韓日閣僚会議の際、紛争地域の共同開発原則に合意」と書いてあります。表敬訪問に行って、先方から話が出て、承って帰りました、閣僚会議で報告して、今後事務的にもっと検討させましょうというなら、なぜ向こうは合意と書いたのです。それじゃ向こうはうそを言っているのか。そんな説明で納得すると思いますか。これは外務省が出した資料です。